会社概要

株式会社旭屋について

当社は長崎県に本社をもつ紙製貼箱を主に製造、販売しておりますパッケージ専門の紙器製造メーカーです。
創業以来、常にお客様のご要望にお応えしつつ現在までに約22000種以上のパッケージ製作実績があり、宝飾業、和洋菓子業界をはじめ様々な業種向けに品質の高いパッケージを制作してまいりました。
現在までに約800社を超える得意先様と、約16000社のユーザー様を有し、国内外を問わず様々なギフトシーンでご利用いただいております。
今後ともお客様のニーズに応えられるようパッケージの製作だけでなく、短納期・小ロット対応にも力を注いでいき、常に時代のニーズに合わせたご提案を目指しております。

代表取締役社長 吉岡英一よりご挨拶

様々なシーンで交わされるプレゼントは、いつの時代にも人と人とを結ぶ大切な心の絆だと思います。
旭屋はその心の絆をもっと豊かにお手伝いすることをテーマに、ひと味違ったオリジナルパッケージを提案し続けています。
贈る気持ちを伝えるために、贈り手の優しさのために、贈られる人の喜びのために、そして包まれる物自身のために、作り手のメッセージを伝えるために、あらゆる人々の気持ちを包み込むためにそんなすべての気持ちを包み込むパッケージ作りを社員と一緒に努めてまいります。

企業理念

『永久を期して全体の幸せを図る』
株式会社旭屋の経営理念は、従業員全員が、永続的に健康で安全、安心して働き続けることができる会社になることで、これによって会社が存続することによって、顧客、仕入先、地域社会に貢献していきたいと願っております。

会社概要

社名
株式会社旭屋
事業内容
既製品パッケージ・別注品パッケージの企画、作成、販売
本社
長崎県西彼杵郡時津町西時津1000-200 TEL:095-882-1230 FAX:095-882-8114
創立
昭和28年4月10日
設立
昭和51年9月1日
資本金
5,000万円
代表取締役社長
吉岡英一
取締役
大坪圭子
取締役
宮川真知子
取締役専務
関 精一
従業員数
118名
取引銀行
親和銀行 時津支店・十八銀行 時津支店
決算期
6月

会社社歴

1953

長崎市内にあさひ堂として創業

1976

西彼杵郡時津町西時津955-8に移転し 旭屋紙工有限会社 設立
主にべっ甲品のパッケージの生産・販売を行う

1988

ジュエリー用パッケージブランド「CHARAZA」を開始

1992

本社屋を現住所に移転し、新工場を建設。資本金を2000万円に増資

1993

「株式会社 旭屋」と社号変更

1994

和洋菓子向けパッケージブランド「ALLES(アレス)」の展開を開始

1995

取り扱い品目の増加に伴い、商品管理課と配送センターを開設

1996

資本金を5000万円に増資

1997

LANによる社内ネットワーク構築
自社オリジナルによる生産・販売管理システムを導入し生産ラインをデータベース化

1999

取り扱い品目増加に伴い、配送センター内にコンピュータ制御の自動倉庫を増築

2000

輸入業を開始

2001

取り扱い品目の増加と多品種・小ロット対応の強化の為、新たに工場棟を増設

2002

ALLESブランドよりお茶ギフト向けパッケージを販売開始

2004

平成16年度中小企業経営革新等対策費補助金(IT活用型経営革新モデル事業)の交付を受ける

2005

販売・在庫管理システムが新たに稼動開始

2007

CAD・CAMシステムを新たに導入(右記写真参照)
太陽光発電システムを新たに導入(右記写真参照)

2009

取り扱い品目の増加に伴い、自動倉庫を増設

2011

OEMパッケージブランド「DRESS(ドレス)」の展開を開始

フジゼロックスオンデマンドプリンター DocuColor 5151 Pを導入

一般事業主行動計画の公表について

株式会社旭屋では、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国・地方公共団体・事業主・国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などをおこなうために策定する計画です。
株式会社旭屋 行動計画

計画期間

2011年4月1日から2015年3月31日までの4年間

内容

  1. ①男性従業員、女性従業員ともに希望する者が、育児休暇を取得できる環境作りに取り組むとともに、配偶者出産休暇の取得向上を目指す。
  2. ②子育てをしながら働く従業員への情報提供や相談ツールの利用促進を図る。
    (イントラネット上の情報交換ツールや健康相談窓口の周知)
  3. ③所定外労働削減のための対策を実施する。
    (業務の効率化体制の整備などによる所定外労働削減の推進)